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「上海28条」100のQ&A

2020年 3月 18日11:22 提供:日本貿易振興機構上海事務所 編集者:王笑陽

 四、企業を支援し、雇用の安定に努める

 65、現在は会社のキャッシュフローが最も厳しい時期であり、2月の社会保険料がすでに控除されたが、いつ返金できますか?

 答:上海の社会保険料の徴収は「今月申告、翌月徴収」のため、2月に控除された社会保険料は1月の分です。

 国の政策により、社会保険料の削減と免除に関する上海の関連政策は近い将来に公表され、社会保障機関は企業による申告や納付の便利に努めます。

 66、国の政策によると、上海の中小企業の社会保険は2月から6月まで免除され、住宅公共積立基金納付期間は延長されますが、「上海28条」には社会保険免除政策に関する内容がありません。上海市政府の政策と中央政府の政策はどうつながっていますか?

 答:2月7日、上海は「上海28条」を発表しました。 2月20日、人事·社会保障部、財務部、および国家税務局は、「企業の社会保険料の定期的な減額および免除に関する通知」を共同で発表しました。 2020年2月から、湖北省以外の省は、中小企業に対する養老、失業、労働災害保険の支払いを免除され、免除期間は5か月を超えないことは明らかです。大手企業やほかの社会保険対象内企業(国家機関、事業単位を除き)は半分に削減することができ、削減期間は3か月以下です。具体的な実施措置は、各省、自治区、および直轄都市によって、地方の条件の下で直接策定されるものとします。

 現在、社会保険料の減額と免除に関する上海の方針は策定中であり、近い将来に発表される予定であり、すでに発表された方針は現在も実施されています。

 67、「雇用安定のために失業保険の還付政策」に適用できる企業は?

 答:保険料を1年以上支払っており、人員削減を行わず又は人員縮小を抑え、条件に合致する雇用者に対し、組織と従業員が前年度に実際に納付した失業保険料総額の50%を返還します。

 68、過去と比較して、「雇用安定のために失業保険の還付政策」の新しいルールは何ですか?

 答:中小零細企業の適用範囲が拡大されました。中小零細企業に対する政策のハードルを引き下げ、申請要件を緩和しました。レイオフ率は、前年の全国都市調査の失業率コントロール目標である5.5%を超えない場合ことが規定されています。従業員30人未満の企業は、保険参加者総数の20%を超えない場合は、「雇用が安定なら失業保険リターン」を申請することができます。

 69、「社会保険の納付期間を延長する」の申告方法は?

 答:「12333」労働安全保障ホットラインを通じて事前申告するか、「上海社会保障」WeChat公式アカウントを通じてオンライン事前申告することができます。事前申告に、加入企業の基本情報と連絡先情報を記入することが必要です。

 社会保険管理機関は、事前申告書の提出に成功してから3営業日以内に、登録された電話番号を介して合意した時間内に担当者に連絡し、加入企業の感染拡大に受けた影響を理解し、支払延期申請の理由を確認します。加入企業は、捺印された社会保険料支払延期申請書を郵便や宅急便で提出することができます。社会保険管理機関は社会保険料支払延期申請書を受け取った後、3営業日内に電話で結果を知らせします。

 70、上海従業員の医療保険料控除率は今回どのように調整されますか?

 答:2020年2月から12月にかけて、上海従業員の基本医療保険(出産保険を含む)の会社納付基準値を一時的に0.5%引き下げ、つまり10.5%から10%に削減されました。非正規就労者の基本医療保険の会社納付基準値は11.5%から 11%に削減されました。

 医療保険および社会保険管理機関は、加入企業が2月の社会保険を納付する時にこの政策に適用できるように努めています。

 71、社会保険納付基準値を調整する時期の開始時間と終了時間は?

 答:2020年から、上海市の従業員社会保険納付年度(従業員医療保険年度を含む)の開始·終了日を同年7月1日から翌年6月30日までと3ヶ月延期します。2019年従業員社会保険納付年度は2020年7月1日まで順延します。

 72、感染拡大の影響を受けた企業はオンライン研修教育費補助金をどう申請しますか?

 答:上海のすべての区は、「事前登録、オンライン職業訓練に参加、手当を受ける」という手順に従って、感染拡大の影響を受ける企業にオンライン研修教育費補助金政策を実施します。

 企業はオンライン職業訓練の前に、税金徴収と管理の関係に従って、所属区の人的資源·社会保障部門に申請書、職業訓練プラン企業の資格およびその他の認証資料、捺印済みの「感染拡大の影響を受けた当市の各種企業が休業期間中のオンライン研修教育費補助金の申込書」を提出します。管理機関に承認され、企業はオンライン職業訓練を完了した後、所属区の人的資源·社会保障部門に参加名簿、職業訓練記録の認証資料、および銀行口座情報を提出します。オンライン研修教育費補助金は、承認後3か月以内に会社に振り込まれます。

 申告は、主に、メール、ファックス、宅配便などの「直接会わない」方法で実装されます。各地区の連絡先については、市の人的資源·社会保障局のWeChat、weibo、オフィシャルウェブサイトが発表した地区の影響を受ける企業の停止中の従業員のオンライン職業訓練補助金受理に関する最新の連絡先を参照してください。

 73、企業はサードパーティのオンライントレーニングコースのサービスプロバイダーにオンライントレーニングの実施を委託している場合、サードパーティにはどのような条件が必要ですか?

 答:原則として、「サードパーティのオンライントレーニングコースのサービスプロバイダー」には、下記の3つの条件があります。1つ目は独自のプラットフォームを持つこと、2つ目はコースを提供すること、3つ目は実際のトレーニングプロセスがあることが証明できること、つまりサインイン登録、学習記録、Q&A、テストがあり、トレーニングプロセスが確認できます。

 企業が独自に提供するオンライントレーニングも上記の条件を満たす必要があります。

 74、オンライントレーニングコースのサービスプロバイダーには、指定された名簿がありますか?指定されたコースがありますか?補助金の基準は何ですか?休業期間に定義がありますか?この政策の実施はいつ終了しますか?

 答:感染拡大の影響を受ける企業のオンライントレーニングコースのサービスプロバイダーは指定されていません。企業は、自社開発のインターネットオンラインプラットフォームおよび様々な種類のAPPを利用し、従業員をオンライントレーニングに参加させることと、サードパーティのオンライントレーニングコースのサービスプロバイダーに委託することができます。

 トレーニング内容は、生産と経営の実際のニーズに基づいており、会社の事業に関連するトレーニング項目とします。

 補助金の基準は、企業が各区の人的資源·社会保障部門に承認されたトレーニングコストの95%です。原則として、オンライントレーニングを完了した従業員1人あたり、トレーニングプロジェクトあたりの実際コストは600元以下とします。感染拡大の影響を受ける期間、原則として、一人当たりは補助金をもらう回数は3回以下とします。

 休業期間には、企業の全体的な休業も含まれます。また、企業の生産および運営の一部の停止も含まれます。これは、感染拡大の影響による企業の実際の休業期間に関し、各区の人的資源·社会保障部門によって決定されます。

 この政策の実施期間は、発表された日から関連部門によって感染拡大状況の影響が除去されたと発表されるまでですが、各区の実施中に、企業の生産と運営の再開の実際の状況に応じて延長することもできます。具体的な延長期間は、「上海28条」にある「感染拡大状況の影響が除去された後さらに3か月間延期」に従って実施することができます。

 五、秩序よく企業の業務·生産再開を促進する

 75、企業の業務·生産再開したい場合に、関連審査をどうすればいいでしょうか?

 答:審査は必要ありません。2月28日に上海市から発表された最新の企業の業務·生産再開ガイドにより、予防対策安全措置が徹底的に実施した企業であれば、“一網通弁”にて再開備案を提出したら、再開できます。備案に審査は必要ありません。

 業務·生産再開したい法人企業は、“上海一網通弁”(http://zwdt.sh.gov.cn)というプラットフォームにおける“新型冠状肺炎感染予防管理とコントロール「新冠肺炎防控」”コラムに、“企業再開従業員ネット上登録(報告備案)システム“があり、その中にある企業関連情報に詳細を書き込み、“制御措置”をアップロードして、復帰·再開に関する感染予防制御措置の内容承諾を確認した申込書の提出に成功すれば、備案の登録が完成します。利用にあたって技術的な問題がある場合、021-38919099宛に問い合わせください。

 建築、一部の生活サービス、文化娯楽などの業種について、業務·生産再開に対する特殊な要求があるため、各業界の主管管理部門に管理させます。

 76、当社の得意先は全国をカバーしており、既に長江デルタ地域の物流は回復したけれど、そのほかの地域はまだ止まった状況です。この問題に対して上海市から調整してくれることは可能でしょうか?

 答:企業業務·生産再開に伴い、物流輸送に対する需要が増しています。国から感染予防コントロール及び業務·生産再開に関わる管理指導がすでに発表され、地域·レベル分けの支援作業を確実に実施しています。交通運輸部より2月28日に発表された《地域·レベル分け科学的に感染予防期間の都市と農村道路運輸サービス確保作業展開に関するお知らせ》にも、管理管轄する地区内において低リスク、中リスク、高リスクの県(市、区、旗)のリストにより、予防コントロールの管理要求を確実に実施し、都市と農村の道路運輸サービスを回復させることとなっています。現在、全国の物流網は徐々にで順調に回復しているところ、具体的な問題があれば、上海市の産業主管部門は企業がスムーズに業務·生産再開ができるように全力で支援、協力します。

 77、当社は長江デルタから来たスタッフが比較的多いですが、省を跨いでの通勤は依然として難しい状況です。どうすれば良いでしょうか?

 答:2月7日、三省一市の主要リーダー達は長江デルタ地域ウイルス感染予防連合コントロールビデオ会議を行ったうえ、7つの協同事項を確定し、協力メカニズムを設立して、公文書にて発表、実施しました。

 その中で、第二条は“健康観察解除告知書の相互認可制度を設立”であり、即ち、統一的な健康観察解除告知書を利用することを要求しており、どこかで既に隔離を実施された人に対して重複的な隔離をしないようにすることで、隔離実施所在地から健康観察解除告知書を連絡先と一緒に提出すれば、長江デルタ地域内で相互認証が可能です。

 現在、長江デルタ地域の三省一市に、先進的なウイルス感染予防コントロール用健康コードを活かし、2月27日の会議主旨に従い、健康コードの相互通用を推進しています。

 今のところ、長江デルタ地域の三省一市においては、既に標準の設定、使用範囲や相互認可規制などで共同認識に達しており、“コードがあればコードで、無ければ告知書を認める”という原則に従い、統一的な相互認証を早期に推進し、三省一市の企業業務·生産再開及び正常生活に便利を提供します。

 78、当社は、家電製造企業であり、半分のスタッフは江蘇省におり、毎日、蘇州と上海の間に往復するスタッフは、自家用車で花橋から上海に入るのに1.5時間もかかってしまい、沪常高速は30分かかります。何とか時間を短縮する方法がありませんか?

 答:中央の要求により、三省一市は企業業務·生産再開に対する支援が強くなってきています。現在、感染予防コントロール用の省と省間の検問口は正式に撤去され、三省一市の高速道路は既に正常に通行できる状況です。

 上海嘉定の安亭と江蘇昆山の花橋を例として、現在までにG2京沪高速はすでに開放すべき所は全て開放されています(G2京沪高速、花橋料金所において、車道8個開放可、実際に開放されたのは8個となり、G2京沪高速の花橋緑地大道の料金所において、車道2個開放可、実際に開放されたのは2個で、江蘇と上海、1つずつとなっています。)

 これまでに、企業から省を跨ぐ通勤時間が長いという問題が指摘されています。上海嘉定の安亭と江蘇昆山の花橋を例として、統計によれば、朝のラッシュアワーの時、花橋から並んで上海に入る列は約800メートルとなっています。主な影響の原因は3つあります。1つ目は交通部署の要求により、省を跨ぐ通勤には交通運輸途中感染予防コントロールの一環として厳しくするため口腔測温などの検査が必要なこと、2つ目は企業の業務·生産再開が集中していると共に、帰還する客流と重なり、省を跨ぐ量が日々に増えていること、3つ目は上海市内の交通渋滞の影響を受けて、都市の出入りの時間差が生じていること。感染予防コントロールの状況が好転し、帰還する客流が減少したら、省を跨ぐ通勤時間が長いという問題は改善できると思われます。

 79、企業業務·生産再開すると共に、人員募集が難しい状況です。一方では、従業員の帰還ができず、就職難があり、もう一方で、企業側は労働者不足となっています。長江デルタ地域は従業員の流動性も高いことから、政府がこの面でどのような方法で企業の人手不足の問題解決を助けていただけますか?

 答:現在、企業業務·生産再開した後、労働力の需要が持続的に増加し、労働者不足は企業が直面する現実的な問題です。

 2月27日、長江デルタ地域の主要リーダー達は特定テーマのビデオ会議を行ったうえ、明確に、“就労需給のマッチングを促進し、企業雇用のマッチングメカニズムを構築”という方針を提出しました。同時にこの問題を長江デルタ地域感染予防コントロールと経済社会発展の全く新しい作業メカニズムのTOP5として推進していくこととしました。

 現在、長江デルタ地域の関連部門は初歩的な施策案を既に提出しており、2つの着眼点から労働者需給問題を改善していくこととしています。

 一つには、情報のマッチングメカニズムの構築。三省一市の就職管理部門は当地の感染予防コントロール状況と合わせて、当地企業の労働力需要をよく把握し、募集情報を作成、各業界就職サービスの政策措置と整理して、ローカルと他の地域にある就職サービスプラットフォームに早速に発表します。各地域の企業雇用のマッチングプラットフォームやウィチャット(WeChat)アカウントを活かして、各種オンライン求人活動及び就職会との連合を通じて、企業と求職者の需給ルートを開通させます。

 もう一つは、従業員帰還輸送メカニズムの構築。三省一市の就職管理部門は感染予防コントロールの最新要求により、就労需給のマッチングを促進し、企業、衛生健康、交通運輸、公安など関連部門とのコミュニケーションを保ち、就労手配の具体案を共同作成します。帰還時間、交通路線と配置などの作業を明確化、規定に従って従業員の帰還を確保します。点対点の集中輸送に対して、人社部門の“農民作業員帰還点対点就労支援サービスプラットフォーム”に委託し、従業員帰還のグリーン通路を一緒に築きます。

 80、ある地域は、専用車、専用飛行機にて従業員を引き戻させています。上海市は、地方従業員の帰還に類似の支援政策がありませんか?

 答:上海市は交通運輸秩序を正常化させ、道路交通を滞りなく通じさせるために努力しています。2月22日、上海感染予防コントロールオフィスから《さらに本市交通開港口疫病感染予防コントロール措置を厳格に規定して、交通運輸秩序を正常化及び道路交通を滞りなく通じることを保障するためのお知らせ》を印刷配布しました。主な内容は、交通開港口管理のコントロールの規範化、踏切点開通の最大化、専用車利用の効率向上、トラック通行の保障、市内駐車資源の提供強化、省と省を跨ぐ旅客運送サービスの回復などが含まれます。

 上海市も専用車にて従業員を帰還させることに対する管理サービス措置を促しています。各区の主要雇用企業は、主要労務輸出地と点対点で連絡を取り、就労需給マッチングを強化するとともに、交通組織も向上し、企業から専用車にてスタッフを帰還させることを政府も奨励します。

 81、外国人のスタッフは「随申碼(ヘルスコード)」の申請ができなく、オフィス区域に入れない。企業にいる外国人スタッフにとっては、どうすれば復帰できますか?

 答:3月1日から、「随申碼(ヘルスコード)」は既に使用者を基本全部カバー実現でき、上海に来た香港、マカオ、台湾及び海外の人でも登録してコードを獲得可能です。

 香港、マカオ、台湾及び海外の人は、アリペイに実名認証をすれば、“随申弁”ミニプロクラム、“随申弁”APPを通じて、「随申碼(ヘルスコード)」を獲得できます。香港とマカオの人は、また“随申弁”APPに実名ユーザーとして直接に登録すれば、獲得可能です。

 82、当社の帰還率は80%に達しましたが、マスクや消毒液はまた自社手配しています。政府が統一的に購買チャンネルを提供して、中小零細企業の業務·生産再開の感染予防物資問題を解決してくれませんか?

 答:企業の感染予防物資について、上海市はずっと努力しています。例えば、省(市)間の調整事項後回し稟議書の提出と重要感染予防物資相互補助制度を通じて、三省一市範囲に300社(不完全統計)以上の仕入先の業務·生産再開の前倒しに共同プッシュし、感染予防物資生産を保障しています。

 三省一市の物資保障部門も、資源と需要のリストを随時更新、一部の感染予防物資補助が随時配置しています。税関部署も長江デルタ地域税関の感染予防物資快速通関を保障する調整連動メカニズムを設立し、感染予防物資“遅れゼロ”を確保するための便利措置を実施しています。現在、快速検収できる重要感染予防物資は、防護マスク、防護服や保護眼鏡などがあります。

 企業は、業務·生産再開のために必要な感染予防物資の調達に対し、下記のように、2つの購買方法があります:

 ①ネット上で購買。業務·生産再開した企業は、自分持っているチャンネルとi百聯、上海市企業服務クラウドなどのチャンネルを通じて、団体購買として購買可能です。“上海市企業服務クラウド”に、消毒液、ハンドソープなどの消毒除菌商品の生産企業の情報が既に公開されています。業務·生産再開した企業は自分で連絡して購買することができます。

 ②供給配置で購買。業務·生産再開した企業と市民用マスクの保障案により、再開した企業は、各区あるいは所在町街道、園区にある関連部門に需要を提出して、各区域は統一手配した後、指定された地点に購買することができます。

 83、当社はA区にありますが、倉庫はB区にあります。区を跨ぐ会社の再開はどうすればいいでしょうか?

 答:上海市における区を跨ぐ生産経営会社の再開に対し、経営地所属政府に調整解決させることが明確であり、経営地所属政府は、積極的に企業の現実的な問題を解決して助けてあげるべきです。

 84、当社の上下関連企業、連携企業は全て上海にあるわけではなく、業務·生産再開の時間が統一していません。政府が全ての産業チェーンを同時に再開することを手助けしていただけませんか?

 答:2月27日、長江デルタ地域の主要リーダー達は特定テーマのビデオ会議を行ったうえ、“産業チェーン再開の協同助け合うメカニズムを構築”を明確に提出しました。そして、これを長江デルタ地域感染予防コントロールと経済社会発展の全く新しい作業メカニズムのTOP5として推進しています。

 現在、長江デルタ地域の関連部署は初歩施策案既に提出されています。大きく3つのところから産業チェーンの調整に協力していきます:

 ①業務·生産再開の協同コミュニケーションメカニズムを構築。要は、経済情報化主管部門のリーダーをはじめ、ビジネス、発展改革部門も参加する業務·生産再開の協同コミュニケーションメカニズムを構築することで、上下関連企業の再開時間不統一、合わないなどの問題を解決します。

 ②全面的に産業チェーン、サプライチェーンの状況をブラッシュアップ。重点業種、重点企業、重点園区に絞って、全面的に長江デルタ地域の産業チェーン、サプライチェーンの状況をブラッシュアップすることを通じて、区域跨ぐ産業チェーンのリストを形成、関連企業の再開を優先支援します。

 ③業務·生産再開各要素の協同助け合うことの強化。原料供給問題に対し、区域協同提供を実施;物資輸送問題に対し、応急物資輸送を全力保障、積極的に生産物資輸送車両の長江デルタ地域に通行することを協同調整;従業員移動通勤問題に対し、従業員健康状況の区域跨ぐ相互認可を実施、健康管理条件に満足した区域跨ぐ従業員には、14日間の隔離を重複実施しないようにする;感染予防物資問題に対し、マスク、防護服、保護メガネなど重要感染予防物資を在庫状況共有、相互補助メカニズムを構築。

 85、園区管理とコントロールによって、宅急便は園区に入れなく、再開必須物資の輸送に影響があります。大きな重たいものにはより有効な輸送措置がありませんか?

 答:疫病発生した後、各地域の感染予防管理とコントロールは強化し続けており、閉鎖的な管理を実施しているコミュニティや園区が相当あります。宅急便にとっては、“最後の1キロ”というサービスに、安全であろうと、便利であろうとよりいっそう高い要求を提出しました。

 現在、本市の関連行政区と部門はずっと積極的に対策を研究し調整しています。例えば、2月28日、浦東新区沪東新村街道のウイルス感染予防司令部は、京東物流の配達員徐軍氏に“無接触配達員通行許可証”を与えました。続いて、関連行政区と部門はまた資源を積極的にまとめ、園区に便利なサービスを提供していきます。

 86、疫病感染予防のため、全面的にクラウドで、ライブ、ネット診療、クラウドオフィスなどの新業態に対して、何らの支持がありますか?

 答:上海市は新技術新モデル新業態企業の発展を育成、サポートします。ネットショッピング、オンライン教育、オンライン事務、オンラインサービス、デジタルエンターテインメント、デジタルライフ、スマート配送などの新業態の育成を加速させ、ネット診療、オリジナル新薬、医療用品、医療機器などの健康産業を大いに発展させ、成長性の高いイノベーション中小企業をサポートします。現在、上海市の関連部門は新業態、新モデルの発展推進政策文書を研究しています。

 87、各業種をネット販売に変えることは政府から奨励されていますが、ネット販売の資格要求がたくさんあります。政府はその資格の申し込み条件を緩められますか?

 答:政府はネット販売の業務を奨励します。企業は自分のネット上のプラットフォームにて、あるいは第三社とコラボして商品をネットで販売することもできます。ネット販売とオフラインの販売は基本的に資格の要求が一致しています。資格申請について、とりあえず今までの要求と変更はありません。

 88、美容理容企業の業務·生産再開は、どの部門に申請すればいいでしょうか?再開条件は?

 答:上海市は《理容美容服務業界の業務·生産再開に関わる感染予防管理とコントロールにの指導》を配布し、関連企業の再開必須条件と運営要求を明確にしました。その中で、企業管理、理容場所環境、共用品·用具の消毒、人員管理など4つの部分37条の要求を含めています。詳細は下記のURLにてご覧ください。

 http://sww.sh.gov.cn/zxxxgk/247825.htm。

 各行政区所属地の管理規定に従い、具体的な再開フローがあり、指導要求に合っている企業に対して、再開運営可能なはずです。

 89、“上海28条”に「ハイテクイノベーション券」による科学技術型中小企業へのサポートを大きくすることがありますが、具体的にはどのようにやっていますか?

 答:疫病感染予防管理している時、企業のイノベーション活動を全力で支持します。今回上海の「ハイテクイノベーション券」の使用上限額が高まりました。企業にとっては、毎年の使用上限額はもともとの30万元から50万元に引き上げました。創業団体の金額が変更なしで、毎年の使用上限額は10万元です。サービス費は条件に合った服務契約に掲載してある金額の50%で計算します。

 90、「ハイテクイノベーション券」政策に規定されているサービス範囲は、なにがありますか?一番早くてどのぐらいの時間で現金に引き換えられますか?

 答:サービス範囲は、イノベーション戦略策定、技術開発、技術転移、検証検測、イノベーション資源シェアなど6つの類型を含めています。詳しく15個のサービス範囲と34個のサービス内容に分けています。内容は毎年持続的に更新されます。

 今回はイノベーション孵化のサービスも広げました。即ち、マイナスリスト(オフィス空間、不動産管理など基礎サービス、工商局の登録、政策の申し込み、パテントの代理など総合商業サービス)の他、創業孵化のサービスは全部「ハイテクイノベーション券」を利用可能です。これにより、創業団体と創業メディアにより一層の便利を提供します。

 「ハイテクイノベーション券」は、告知を正式に公示した後の1か月以内に引き換えられるように努力します。

 91、企業は疫病感染予防管理に重大な貢献をしたかどうかということをいかに判断しますか?信用良好記録に記入できますか?科学研究項目に援助、項目過程管理などに優遇することとは、具体的な措置は何ですか?

 答:上海市科学技術委員会は、国、本市と関連部門から出した感染予防管理とコントロールに貢献した企業に表彰奨励という決定により、該当企業は信用良好記録に記入することにします。信用良好企業に対して、上海市科学技術委員会は項目評定審査の時、同等条件であれば、優先に援助し、項目過程管理中も、日常監督検査の措置を減少か免除できます。